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Sent: Thursday, December 14, 2000 2:20 PM
Subject: [club 176] 住宅ローン減税延長（２）


皆様、こんにちは。事務局です。

2000年12月14日毎日新聞１２A版からの抜粋です。
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自民税制改正大綱

　　　　　　　　景気低迷や環境汚染に配慮

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　住宅ローン減税は、毎年の年末時点のローン残高の一定割合を所得税
から控除する仕組みだが、現行制度の対象が来年6月入居分までのため
新制度に衣替えした上で、２００３年１２月末まで延長する。

　新制度は、ローン残高の上限（5000万円）は現行と同じだが、控除期間
を15年間から10年間に短縮。さらに3段階だった控除率は一律とし、ローン
残高の１％にする。

　控除期間全体の最大限税額は現行の５８７．５万円から５００万円に約15
％圧縮されるが、５０００万円以上のローン残高を10年以上抱えるのはまれ
で、一般的な圧縮幅は異なる。

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◆住宅ローン減税制度の新旧比較◆

[年収６００万円　借入２５００万円]
返済期間　　　　　　　減税合計額　　　　　　　　減少額
１５年　　　　（現行）179.5　（新制度）174.9　　　　4.6
３０年　　　　（現行）228.1　（新制度）200.1　　　 28.0

[年収７５０万円　借入３２００万円]
返済期間　　　　　　　減税合計額　　　　　　　　減少額
１５年　　　　（現行）249.7　（新制度）243.8　　　　5.9
３０年　　　　（現行）318.6　（新制度）282.8　　　 35.8

[年収１２００万円　借入４０００万円]
返済期間　　　　　　　減税合計額　　　　　　　　減少額
１５年　　　　（現行）317.0　（新制度）309.7　　　　7.3
３０年　　　　（現行）404.0　（新制度）359.2　　　 44.8

(注）借入は年利３％の元利均等返済、年収は年２％上昇、夫婦子供2人
として、定率減税を考慮せず試算。単位は万円
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　表に示したように、夫婦2人で年収７５０万円の家庭が、年利３％で３２００
万円のローンを３０年間（元利金等返済）借りた場合、初年度は３２００万円
の１％の３２万円が減税される。ただ所得税額は29万円程度なので、所得税
ゼロという扱いになる。その後のローン残高減少と年収増加（年間２％を想定）
による所得税上昇分を考慮すると、減税額は合計２８２．８万円になり、現行
（３１８．６万円）より約1割減る。

　同条件でローン返済期間15年の場合は減税額合計の減少は約２％にとど
まるなど、借入期間の短い方が現行制度との差は小さい。比較的短期間の
ローンを組む中高年層の買い替えには、影響が少ない。

　また、贈与税の非課税枠が110万円（現行60万円）に引き上げられるのに
伴い、住宅取得のために親から受けられる贈与の非課税枠が３００万円から
５５０万円まで引き上げられる。贈与の特例はこれまで、住宅をはじめて購入
する場合に適用されていたが、買い替えにも適用されるようになる。

＜経過＞
　建設省などが、大型ローン減税が切れると景気に悪影響が出ると主張。
「期間15年で最大５６２万円を控除」か「期間10年で最大５７５万円控除」の
選択制の恒久減税化を要望した。自民党税調は、恒久化は見送り、時限措置
として存続させた。

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