----- Original Message ----- 
Sent: Thursday, January 25, 2001 5:15 PM
Subject: [club 222] 住宅取得控除


各位

　長野の土地家屋調査士の宮下です。初めてお便りいたします。

　確定申告の時期になりましたので、そうしたお便りです。

　住宅借入金等特別控除は、確定申告をすることで受けられます。
新築の要件で、注意することは、年末に登記・引っ越ししても、金銭消費貸借契約が
されていて、融資が実行されていないと、平成１２年度の借入残高証明が出ませんので、
控除は受けられないと言うことです。（頭の美味しいところが飛んでしまいますし、
４月からは固定資産税の課税はされるわ、お金は無いわでつらいことになりますので、
暮れ間際の引き渡しは避けるようにするべきです）


　さて、もう一つ、うっかりされているのは、増築の場合ですが、ご自分の建物を
増築した場合はＯＫですが、父の建物に子が増築したときに問題が起こります。
　付録のように、「住んでいた」「自分の住宅」を増築されている必要があります。
「確認申請する前から」「住所があること」「建物の登記に対し持ち分があること」 
です。
　登記は完成後でも出来ますので良いのですが、住んでいなければ控除は受け
られないと言うことになりますので、この点を注意する必要があります。


以下は税務署のタックスアンサーと言うページのクリップです。
税務署に行くのは勇気が要りますが、ホームページは安心です。
結構為になるところがありますので、覗いてみましょう。

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/shoto321.htm


マイホームの増改築等をした場合に、この住宅借入金（取得）等特別控除が受けられ 
る要件は次の九つです。
ただし、居住の用に供した年によって要件が若干異なりますので、ここでは、平成 
12 年中に居住の用に供した場合について説明します。
　 一つ、自分で所有し、居住の用に供している住宅について、増改築等をしたこと。
　二つ、増改築などをしてから６か月以内に居住の用に供し、引き続いて住んでいる 
こと。
　三つ、控除を受ける年の合計所得金額が、３千万円以下であること。
　四つ、増改築等をした後の住宅の床面積が、50平方メ−トル以上であること。
　五つ、床面積の２分の１以上の部分が、自己の居住の用に使用するものであること。
　六つ、その工事費用の額が百万円を超えていて、その２分の１以上の額が自己の居 
住用部分の工事費用であること。
　七つ、その工事をした後の住宅が、主として自己の居住の用に使用するものである 
こと。
　八つ、民間の金融機関や住宅金融公庫等の住宅ローン等を利用していること。
　九つ、住宅ローン等の返済期間が10年以上で、しかも月賦のように分割して返済す 
る方法になっていることです。
--------------------------------------
建築　ＳＴ-ＩＳ　ＧＩＳ　ＣＡＤ　ＣＡＬＳ/ＥＣ　研究会
〒３８６−０４０３長野県小県郡丸子町腰越２７３７−２８６
　　宮下和美土地家屋調査士事務所
TＥＬ ０２６８−４２−５６２０    FAX ０２６８−４２−６８５０
           ＵＲＬ    http://www.avis.ne.jp/~kuiin/
           E-mail       kuiin@avis.ne.jp
先人の知恵を学び、新しい技術の研鑽に勉め、
地域経済の守り手として親しまれる人を目指して
======================================