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Sent: Sunday, February 04, 2001 5:09 PM
Subject: [club 233] グループホーム事業申請について


古後信二様
平成１２年で平成１６年度事業計画を市が策定しているのでしょう、たぶん。
申請者がすでに１人いるのでその方の後に実施計画になるのではないかと思われます。
ただし、ケアハウスが何人の計画をしているか市に確認しなけらばなりません。
例えば申請者が５０人の申請をしている場合、市の計画人数が
１００人であれば後５０人の申請数の余裕がありますので出来ますが
計画数を満たしていると出来ません、その点を確認してください。
次に、市の対応につきましては２つのことが考えられます。
市民からの要望が無意図考えると消極的な対応になります、
次に需要がや問い合わせが少ないので担当者が理解していない場合です。
又地域の介護サービスに対する反応ですが、
今でも身内の高齢者を家族が面倒を看ると言う考えを、
一般的に持ち続けている地域があります。
事業申請の具体的な方針についてですが、
ケアハウ○人＋デイサービスセンター＋グループホーム（９人）
○所の申請の相談をされる事になるのでしょうか。
この企画書を作成し市に相談されることがよいと思います。
相談を進める上で大切なことが３つあるようです。
１，申請しようとする施設の種類規模をハッキリさせる。
２，申請しようとする敷地の建築行為が現実に可能か
全てに調査し担当諸官庁の指導を受けるクリアーしておく。
３，申請し運営する組織は福祉法人以外は出来ません。
そして法人に対して推進母体の方（例えば理事長予定者）が
土地の寄付提供をしなけれがならないでしょう。
次に、自己資金たぶん１億円以上になるでしょうが工面できるか。
（見せかけ金額でもいいのでしょうがここにそれぞれの申請者の工夫があります。）
３点目として、場合によっては事業団借入金償還部分に負担がでできます。　
　ですから一般に理事長は金を出し、土地も出ししかも事業が始まってからの
毎月の返済の負担が出てくる。こんな厳しい状況を呑む覚悟があるかを問われることになります。
もちろんこれらの犠牲（理事長から見るとそう感じるでしょうが）を
上回るいろいろないい部分があります。((私は少なくともそう感じます))
今までは、お問い合わせに対し一般的な回答として答えさせていただいておりますが、
市の担当者と丁々発止のやり取りが出てきますのでそこに即したやり方を
しなければならないっでしょう。
平成１３年２月４日
袖山誠一