オープンシステムＱ＆Ａ

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■一般の方からのお問い合わせ■
Ｑ１．オープンシステムの特徴は何ですか？	Ｑ２．建設会社抜きで大丈夫なのでしょうか？
Ｑ３．施主にとって面倒ではありませんか？	Ｑ４．どのような実績がありますか？
Ｑ５．工事だけをオープンシステムでお願いできますか？	Ｑ６．銀行ローンでも可能ですか？
Ｑ７．瑕疵担保責任は誰が負うのですか？	Ｑ８．瑕疵担保履行法による保険はどうなりますか？
Ｑ９．品質の確認や検査は大丈夫ですか？	Ｑ１０．専門工事業者が倒産したら？
Ｑ１１．オープンシステム建物登録制度とは何ですか？	Ｑ１２．予算をオーバーすることは無いのでしょうか？
Ｑ１３．工期は守れるのでしょうか？	Ｑ１４．工事費は本当に安くなりますか？
Ｑ１５．設計者の報酬は高すぎませんか？	Ｑ１６．大工工事は知り合いの大工に発注したいのですが？
Ｑ１７．施主支給材でも構いませんか？その時の注意点は？	Ｑ１８．会員設計事務所との関係がうまく行かないときは？
Ｑ１９．会員設計事務所が退会してしまいました。補償はどうなるのでしょうか？	Ｑ２０．分離発注は危険だと知り合いから聞きました。失敗しないコツはあるのでしょうか？
Ｑ２１．オープンネット株式会社を設立した目的は？

■設計事務所からのお問い合わせ■
Ｑ１．設計事務所が工事の請負責任まで負わされることはありませんか？	Ｑ２．工事に係り過ぎると無難な設計になり、設計の可能性が狭まりませんか？
Ｑ３．これまで仕事をもらっている建設会社などから取引しないと言われそうですが？	Ｑ４．会費はいくらですか？会員になると仕事が増えますか？
Ｑ５．設計事務所は事務所毎のノウハウが資産ですから、メールで情報交換しているようですが、他の事務所がノウハウを出すとは思えないのですが？	Ｑ６．フランチャイズのように見えますが、会員には制約があるのでは？
Ｑ７．これまで一般のお客様から仕事を依頼されたことがありません。どのようにすれば、依頼されるのでしょうか？	Ｑ８．会員になるには、面接があると聞きましたが？
Ｑ９．分離発注の場合、品確法や瑕疵担保履行法はどうなりますか？	Ｑ１０．設計だけで成立たないので分離発注をやっている会員が多いのでは？
Ｑ１１．設計事務所を開いたばかりで実績がありませんが、私にもできるでしょうか？

■専門工事業者からのお問い合わせ■
Ｑ１．見積の値段だけで業者が選ばれるのでしょうか？	Ｑ２．業者も会費が必要ですか？
Ｑ３．分離発注の場合、品確法や瑕疵担保履行法はどうなりますか？	Ｑ４．補償制度とはどのようなものですか？
Ｑ５．塗装業者や畳屋が、なぜ登録料を負担しなければならないのでしょうか？	Ｑ６．既に損害保険に入っています。建物登録とダブるので無駄になりますが？
Ｑ７．見積り参加の意思表示をしましたが、参加できませんでした。なぜですか？	Ｑ８．施主支給材の管理は？
Ｑ９．足場が用意されてない部分があるのですが？	Ｑ１０．分離発注での注意点は？
Ｑ１１．施主の支払いは大丈夫でしょうか？

■■■一般の方からのお問い合わせ■■■
	オープンシステムの特徴は何ですか？
工事を建設会社などに一括発注するのではなく、建築主が直接、基礎屋さん、大工さん、電気屋さんのように、専門工事業者に分けて発注するところです。国交省で分類する『ＣＭ』（コンストラクション・マネジメント）と称される方法です。オープンシステムではこのＣＭを、委託された設計者が行いますので、正確には、『ピュアＣＭ』または『Ｄ・Ｍ』（デザイン＆マネジメント）に当たります。また、オープンシステムでは会員設計事務所による工事監理が１００％行われます。工事監理は建築基準法にある基本中の基本で、原則、建築士による工事監理が無ければ工事をしてはいけないことになっています。ところが、監理者は確認申請書類に名前があるだけで、実質的な工事監理が行われずに完成引渡されている住宅が大部分というのが現状で、これは厳密には建築基準法違反です。住宅産業全体から見れば、オープンシステムはまだまだ少数派ですが、建築基準法から見たときには、オープンシステムの方が正統派で王道だといえるのではないでしょうか。 ※工事監理とは、工事が設計通りに行われているかをチェックし、建築主に報告する機能です。
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	建設会社抜きで大丈夫なのでしょうか？
超高層ビルや特殊な建築の場合は、スーパーゼネコン抜きでは無理でしょうが、住宅規模の工事ならば、設計者が専門工事業者と打合せをして調整を図ることで充分可能です。住宅規模の工事の一般的なノウハウや技術は、建設会社よりむしろ専門工事業者にあります。設計事務所と専門工事業者が力を合わせ、知恵を出し合えば、それほど難しいことではありません。また、各地の会員設計事務所は互いに情報を交換し、腕の良い専門工事業者や、建材などが安く買えるルートを開拓しています。会員設計事務所の中には、工事費が数億円規模の、商業ビルやマンション、大規模工場などをオープンシステムで完成させた方もいます。
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	施主にとって面倒ではありませんか？
面倒かどうかは、人により受け止め方が違うと思われます。設計者と打合せしたり、材料を選んだり、業者を選択したり、契約書に印鑑を押したり、出来高に応じて支払いをすることが面倒ならば、オープンシステムにするべきではありません。面倒ですから。それらのことが、面倒と思わない方には楽しい家づくりが出来るでしょう。
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	どのような実績がありますか？
２００９年７月現在までに、全国で３０４９棟の実績があります。住宅を中心に、マンション、商業ビル、店舗、工場など、あらゆる建物が、オープンシステムで建てられています。こちらから、その一部を見ることが出来ます。
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	工事だけをオープンシステムでお願いできますか？
会員設計事務所は、自らが設計した建物を、監理者の立場でマネジメントするもので、建設会社や現場監督の代わりをするわけではありません。よって、工事だけをマネジメントする業務を引受けることは、通常はしないと思われます。
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	銀行ローンでも可能ですか？
もちろん可能です。銀行の融資審査は、①借り手の返済能力、②担保不動産の価値、③融資資金が住宅建設以外に流用されないことを見極めるもので、建築方式や契約形態によるものではないと思われます。ただし、金融機関によっては、設計報酬を除外されたり、つなぎ融資を拒まれたりすることもあるようです。そのような場合は、金融機関を変更したり、他の方法を取ることにより解決できることもありますから、会員設計事務所に相談してみてください。
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	瑕疵担保責任は誰が負うのですか？
工事に起因する責任は、それを施工した専門工事業者にあります。設計・監理に起因する責任は、それを行った設計事務所にあります。工業製品・建材などに起因する責任は、それを製作したメーカーにあります。それぞれの責任当事者は、ＰＬ法と品確法に準じた責任を負うことを、契約約款に明記しています。
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	瑕疵担保履行法による保険はどうなりますか？
オープンシステムのような建築主による分離発注でも、住宅の品質確保を促進する法律（品確法）や住宅瑕疵担保履行法に該当することが、国交省より示されました。よって、今年の１０月以降に完成引渡される新築住宅については、住宅瑕疵担保履行法により、該当部分の工事を請負った業者は、保証金を供託するか、住宅かし保険に加入するかの方法により、瑕疵担保責任を履行するための資力を確保することが義務付けられます。オープンネットでは、国交省の認定を受けた指定保険法人との協力により、一番安い保険料で住宅かし保険に加入することができます。この保険の加入手続き等については、会員設計事務所と専門工事業者が協力して行います。詳しくは、会員設計事務所にお尋ねください。
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	品質の確認や検査は大丈夫ですか？
工事の品質については、元請である各専門工事業者の責任範囲ですが、会員設計事務所は、工事の要所要所で、オープンシステム建物登録制度が規定する検査を行い、写真と共にｗｅｂ上から日本建物検査株式会社に検査報告をします。工事業者＋会員設計事務所＋日本建物検査株式会社の三重の検査体制です。詳しくは、会員設計事務所にお尋ねください。
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	専門工事業者が倒産したら？
建設会社も倒産する時代ですから、専門工事業者が倒産しないとはいえません。工事中に、もし倒産したら・・・（建設会社に一括発注した場合は、前払いの契約が多いので大変なことになりますが）オープンシステムならば、実害はほとんどありません。なぜなら、出来高支払いをするからです。完成後に、品確法に規定する瑕疵による事故（雨漏りなど）が発生し、その原因となった専門工事業者が倒産していた場合は、オープンシステム建物登録制度（新築住宅の場合は、住宅かし保険）による支援で修補することが出来ます。
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	オープンシステム建物登録制度とは何ですか？
オープンシステムでの家づくりを確実なものにするために、オープンシステム建物登録制度に登録された建物に付随する制度で、登録建物と会員（設計事務所と工事業者）の業務を支援する仕組みです。分離発注では、①各業者の責任が曖昧になるのではないか、②問題が発生したときに解決するのが難しいのではないかということが懸念されます。会員は、この制度があることにより問題解決が図りやすくなります。詳しくはこちらをご覧ください。
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	予算をオーバーすることは無いのでしょうか？
分離発注に限ったことではありませんが、予算オーバーすることはあります。それは、設計の内容（建物の規模や仕様）が大き過ぎて、予算と釣り合わない場合です。一括発注の場合は、予算に合わないと工事契約できませんから、自ずと着工前に調整されるわけですが、分離発注の場合は、部分的に工事契約ができ、着工できてしまうので注意が必要です。つまりこうです。会員設計事務所は予算に合うような設計を心がけますが、各専門工事業者等からの見積が揃うまでは総工事金額が確定しません。見積りが揃った段階で、予算をオーバーしている場合は、①材料や仕様の見直し、②工事範囲の見直し、③面積や高さの見直し、④ネゴシエーション等により、予算に合うように調整を図ります。これらの調整は着工前に行っておくことが重要で、場合によっては２～３ヶ月程度必要とします。これを疎かにして、総工事金額を掴まないまま着工してしまうと、予算に合わせるのが困難な場合が多いことから、少なくとも着工時点では８０％以上の契約を結んでおくことをお勧めします。それとは別に、工事中には予想もしない事態が発生することもあります。そのようなリスクに対処するために、リスク調整費（コンティンジェンシー）を予算化しておくことも大切です。リスク調整費は、工事の難易度や規模により見込んでおくものですが、新築工事の場合３～５％、増築工事やリフォームの場合５～１０％位、用意する場合が多いようです。
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	工期は守れるのでしょうか？
各工事業者が、自身の工事範囲を定められた期間に終了すれば、工期を守ることは可能です。会員設計事務所は、各工事業者と打合せをして、工程表の作成・配布、修正・連絡などを行い、工期内で完成するように調整します。しかし一括請負でも分離発注でも、工期を遵守するかは工事業者次第ですので、業者の能力によることは否めません。また、工事は天候などに左右されやすいことから、余裕を見ておくことが大切です。一括請負の場合、工期内に引渡すことが何よりも最優先されるように見受けられますが、オープンシステムの場合は少し様子が違います。例えば、工期が予定より大幅に遅れ、取り戻すためには品質に影響があると思われる場合は、会員設計事務所は建築主に、工期の見直しの相談をするでしょう。その場合、建築主は、工期を優先するか品質を優先するかの判断を求められることになります。実際には、予算内での契約がまとまって着工までこぎ着ければ、一括発注でもオープンシステムでも、完成までの工期はあまり変わらないようです。ただし、Ｑ１２．に書いたような予算調整は、思いがけなく時間を必要とする場合があり、どれだけの期間が必要かは、実際の工事期間よりも読めないものです。よってオープンシステムでは着工までに、かなりの時間を要することをご理解ください。
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	工事費は本当に安くなりますか？
オープンシステムは単純に工事費を安くすることが目的ではなく、会員設計事務所はコストの透明性を上げることを目指しています。そしてコストがガラス張りになると・・・、結果的に安くなるようです。どれだけ安くなるかはケースバイケースで一概には言えません。ただ、間違いなく言えることは、建築主が支払う建設資金は、直接、現場で汗を流す専門工事業者等に渡ることです。これにより、建築主からは「ごくろうさま」の、工事業者からは「ありがとう」の関係が生まれ、工事中はもとより、完成後のアフターフォローにも、良い関係（つながり）が続くようです。
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	設計者の報酬は高すぎませんか？
オープンシステムは、設計中から工事完成まで、設計監理者をかなり拘束することになります。特に、専門工事業者等に見積りを依頼する業務、見積り内容を精査し適切かを評価する業務、全体予算と見積り総額が適正かを見極め調整する業務、どの工事業者に発注するかを建築主と協議する業務、工事業者からの提案や質疑に答える業務、各業者と工程を協議して工程表を取りまとめる業務、現場の進捗に合わせて工程の調整を行う業務、工事が設計どおりに行われているかを検査する業務、補足図やスケッチなどで工事業者に設計意図を正確に伝える業務、ショールーム・問屋などに建築主を案内し現物により判断を促す業務、工事内容を記録する業務など、設計監理者を通常よりかなり拘束することになります。報酬が高いのはそのためで、経験した建築主の皆様は、「契約のときは内心高いな・・・と思っていたが、完成したら納得した」と異口同音におっしゃいます。
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	大工工事は知り合いの大工に発注したいのですが？
オープンシステムは、建築主主導の方法です。ですから、業者を選択するのは建築主の意思によります。どんな業者でも、建築主が選択するときに何の制約もありません。もちろんそれは大工に限りません。材料にしても、どこから調達しても構いません。（調達方法によってはリスクもありますから、ご注意ください。）建築の専門家である会員設計事務所と相談しながら、建築主が自由に組立てられるのがオープンシステムです。
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	施主支給材でも構いませんか？その時の注意点は？
多くの場合、材料と手間を分けて発注すると、合計のコストが下がるようです。（そうならない場合もありますので、ご注意ください。）その場合の材料は、現場で工事業者が使うのに間に合わせて、建築主が調達して支給するわけです。とは言っても実際には、会員設計事務所が調達ルートや価格を建築主に示して、建築主了承の下、発注する場合がほとんどです。また最近では、ｗｅｂなどから調達するのが得意な方、アウトレットの建材を買い付けてくる方など、玄人顔負けの建築主がいらっしゃって驚かされます。オープンシステムでは、もちろんどの方法でも差し支えありません。注意点としては、①信頼のおける所から調達すること、②保証の有無の確認、③足りなくなったときにすぐに追加できるかが基本です。 ①と②は言うまでもないことですが、忘れてしまいがちなのが③で、天然無垢材などは欠点のある材料も含まれていて、納品されたものが１００％使用できるとは限りません。しかも、欠点があり使用できなかった材料を引き取ってくれるとも限りません。それを含めての価格になっている場合も多々ありますから。これは、分離発注に限ったことではなく、一括請負をした建設会社でも同じように扱われます。よって、材料は計算通りには揃わずに、追加が出るものとの認識が必要です。（物にもよりますが）追加したために製造ロットが変わり、色合いが揃わないということもあります。それを防ぐには、予めロス分を見込んで多めに発注するしかありません。最近は材料代よりも手間賃の方が高いので、材料が少しだけ足りなかったために、工事業者が手空きになってしまうことは、材料のロスより大きな問題です。材料を支給している場合は、この辺りの考慮も大切です。
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	会員設計事務所との関係がうまく行かないときは？
家づくりを成功させるには、オープンシステムに限らず、設計者とのコミュニケーションをよくすることが欠かせません。ところが、途中でギクシャクしてしまったりして、コミュニケーションがうまく取れなくなってしまうことも、無いとはいえません。お互い人間ですから、喧嘩になることもあるかもしれません。そんなときは、遠慮なくオープンネットに相談ください。大抵は、些細な思い違いによりギクシャクしているもので、それが分かれば解決するものです。オープンネットは関係改善のための橋渡しをさせていただきます。ギクシャクした関係は、時間が経つほどこじれるもの。早期解決が望ましいと思います。 ※オープンネットが解決を約束するわけではありませんのでご注意ください。
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	会員設計事務所が退会してしまいました。補償はどうなるのでしょうか？
会員設計事務所の中には、自らの責任と自由意志により、退会する方もいらっしゃいます。オープンネットとしては大変残念なことですが、強制することもできませんので、退会希望は受け入れるしか方法がありません。さて、退会した元会員設計事務所とオープンシステム補償制度の関係ですが、登録建物の二年点検と事故対応を条件に、補償請求の権利を継続することにしています。これにより、登録建物の補償は退会後も継続されます。ただし、退会後はオープンシステム建物補償共済会の会員ではなくなるため、会員設計事務所の倒産・廃業に関する他の会員設計事務所への引継費用は、補償されませんのでご注意ください。
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	分離発注は危険だと知り合いから聞きました。失敗しないコツはあるのでしょうか？
オープンシステムのような補償制度（問題解決方法）を持たない分離発注は、正直危険だと思います。なぜ危険かは、こちらをご覧下さい。ただし、補償制度があるからといって万全とは言い切れません。補償制度は確かに、問題を解決する手段ですが、問題が起こらないように、または起こりづらくするように現場を運営することは、それ以上に大切です。そのキーポイントは、専門工事業者の意識改革にあります。専門工事業者は通常、元請建設会社の下請として働いています。下請という立場は、元請からの指示通りに動く立場です。ところがオープンシステムでは元請けになるわけですから、下請のような指示待ちではなく、自らが考え、動かなければなりません。そして、元請としての責任も担わなければなりません。分離発注を何回か経験すると分かるのですが、慣れない専門工事業者は、最初は戸惑いもあるでしょう。そこでオープンネットでは、専門工事業者の皆さんに、元請けとしての意識改革を促すために、ホームページ上にマンガでの解説を用意しました。こちらです。これらは正に、失敗しないコツに当たると思います。
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	オープンネット株式会社を設立した目的は？
■１事務所で解決できない問題を解決するためです。 ■会員事務所をネットワークでつなげることで、事務所毎の経験やノウハウを共有することが出来ます。 ■会員事務所の力を合わせることで、オープンシステム建物登録制度が実現できました。 ■全国の良いものを安く供給するルートを開拓しています。 ■ホームページ・書籍・雑誌などでの情報発信を強化できます。 ■現場施工レベルでの実工数の割り出しや、ディテールとコスト分析などの研究をしています。 ■建築関連他団体との連携を図っています。 ■建築設計事務所が社会から期待される職能の追求を通して、経済的自立と地位向上に努めています。
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■■■設計事務所からのお問い合わせ■■■
	設計事務所が工事の請負責任まで負わされることはありませんか？
オープンシステムは、施主直営工事（建築主が各専門工事業者等に直接発注する方法での工事）を行う建築主を、設計事務所が支援するものです。つまり、設計事務所が工事を請負うわけではありませんから、請負責任を負わされることはありません。ただし、建築主と業務委託契約を取交わす際には、建築主に誤解を与えないように、業務範囲や責任関係を明確にした説明が必要です。オープンネットでは、独自の説明シートを用意していて、明確な説明の後に契約するようにしています。
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	工事に係り過ぎると無難な設計になり、設計の可能性が狭まりませんか？
これは、分離発注の経験のない設計者からよく質問されます。実際にオープンシステムに取り組んでみると、その答えは全く逆で、設計の可能性が広がります。設計者のアイデアを実現するとき、構造強度、材料特性、施工性、コストなどの専門的な知識・経験を必要とします。中でもとりわけコストの壁は大きく、せっかくのアイデアもコストが合わずに断念した経験を持つ設計者は、とても多いのではないでしょうか。分離発注は、専門工事業者の見積り（つまり、工事原価）に、設計者が直接アクセスできる方法です。それにより、コストを理由に断念する可能性は確実に減ります。また、材料特性や施工性、収まりなどの技術的な問題についても、実際施工する専門工事業者と打合せすることで、的確な判断が可能になります。アイデアが実現できるかの判断をするのは、建設会社ではなく設計者であるべきと考えます。ご質問のニュアンスは、設計者は施工のことを考える必要が無いようにも読めますが、実現するかも分からない図面を書いて、工事は建設会社にお任せしたとして、はたして設計したと言えるでしょうか。設計者が判断するということは、当然ながら責任が伴うわけですが、建築士として業務を引受けた以上責任があるのは当然で、だからこそ社会から信頼される存在になれるのではないでしょうか。つまり、専門工事業者に直接アクセスできる分離発注は、設計の可能性を広げるだけでなく、設計者のスキルや精神性までも高めるものと考えます。
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	これまで仕事をもらっている建設会社などから取引しないと言われそうですが？
オープンシステムに取り組む設計事務所は、建設会社などから敵対視されるかも知れません。その時には、ご質問のように、今後の取引を断られることも考えられます。なので、会員設計事務所には、その覚悟が必要かも知れません。しかし、本来、設計事務所は誰のために仕事をするべきかを真剣に考えれば、建設会社を取るか、建築主を取るかは明らかではないでしょうか。輝かしい未来に近づくためには、一歩を踏出す勇気が必要だと思います。
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	会費はいくらですか？会員になると仕事が増えますか？
設計事務所の年会費は、６３，０００円（税込）です。その他に、新人研修費用として、１０５，０００円（税込）×２＝２０１，０００円（税込）が必要です。（新人研修は、受託前と受託した案件の着工前の２回行います。）（新人研修は、講師が新人会員の事務所に出かけて行います。）会員になったから必ず受託できるというものではありません。事務所経営は、各会員の自由意志と責任で成されるものです。ただし、全国の会員事務所のノウハウは参考になると思います。
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	設計事務所は事務所毎のノウハウが資産ですから、メールで情報交換しているようですが、他の事務所がノウハウを出すとは思えないのですが？
全国の会員設計事務所は、主にメーリングリストにより情報交換しています。また、自主的に、県単位あるいは地域単位でミーティングを行い、情報交換しています。オープンネットの会員設計事務所は仲間意識が強く、問題を投げかけると見事に誰かが答えてくれます。この雰囲気は、建築関連の他団体とは全く違います。オープンネットの誇りです。もし興味をお持ちなら、体験会員として入会されたらいかがでしょう。体験会員は、年会費１０，５００円（税込）で、メーリングリストや各地のミーティングに参加できます。
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	フランチャイズのように見えますが、会員には制約があるのでは？
オープンシステムという名称やロゴを共有している点と会費を集めている点から、フランチャイズと思われがちですが、住宅メーカーなどが行っている一般的なフランチャイズとは全く違います。一般的なフランチャイズは、マニュアルや規定により、材料・工法・施工業者・資材の調達先・営業エリアなどが制限されたり、宣伝広告費などを強制されたりしますが、オープンネットにはそのような商業的制約は一切ありません。制約に当たるか分かりませんが、会員としての義務を以下の通り、明文化しています。 ①　会費を支払うこと。 ②　新人研修を受けること。 ③　建物登録制度を遵守すること。 ④　専門工事業者の選定は公平に行うこと。 ⑤　工事を請負ってはいけないこと。 ⑥　建築主に代って工事費の支払いをしてはいけないこと。 ⑦　業務改善命令に従うこと。 ⑧　建築士としてあるいは社会人として道徳に反する行為を行わないこと。
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	これまで一般のお客様から仕事を依頼されたことがありません。どのようにすれば、依頼されるのでしょうか？
これまでどのようにして事務所を経営されているのでしょう。下請業務でしょうか。確認申請の代願業務でしょうか。なんとお答えしたら良いのかよく分かりませんが、一般のお客様からの仕事を引受けたいという意思があるなら、一般のお客様との接点を持って、どのようなサービスが提供できるかを知っていただくところから始まると思います。このホームページにも参考になる材料がたくさん載っていますから、探してみて下さい。後は、自分なりに試して改善していくしかありません。ご健闘をお祈りいたします。
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	会員になるには、面接があると聞きましたが？
会員設計事務所になるには、オープンネット社長の山中による面接が必要です。山中が直接事務所に伺って、過去に行ってきた設計図面や監理報告書を拝見する書類審査と、分離発注を行う上での気構えや適性を判断する面接審査を行います。
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	分離発注の場合、品確法や瑕疵担保履行法はどうなりますか？
分離発注でも、品確法や瑕疵担保履行法が該当しますから、新築住宅の工事では、それらに対応しなければなりません。詳しくは、『一般の方からのお問い合わせ　Ｑ８』をご覧下さい。
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	設計だけで成立たないので分離発注をやっている会員が多いのでは？
これは手厳しいお問い合わせですが・・・。言い換えれば、設計のレベルが低いのではということでしょうか。さらに言えば、レベルの低い設計者の中には入りたくないと・・・。レベルが低いか高いかは、各会員事務所の事例から判断いただくしかないと思います。このホームページでは、こちらから。それと、イエヒトのホームページでも紹介しています。オープンシステムで家づくりをされた建築主の満足度も参考になるかも知れません。オープンシステムＯＢの建築主が自主的にブログを立ち上げています。こちらです。いかがでしょう。仲間に入りたくなったのではありませんか？
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	設計事務所を開いたばかりで実績がありませんが、私にもできるでしょうか？
確認申請に添付する程度の図面しか書いたことが無い方、監理業務をしたことがない方には、正直、無理ですとお答えいたします。オープンシステムの原点は、設計監理業務を適正に行える事務所が、その業務に加えてＣＭ分離発注業務を行うもので、前者の業務がベースとなります。このベースが無ければ入会できません。加えて、リフォーム工事を請負うような営業をしている事務所は入会できません。ある時は設計事務所、またある時は工事業者のような経営は、倫理上問題があると思うからです。設計事務所と工事業者の立場は、正反対ですから。事務所を開設したばかりとのことですが、今までの経験の中でこのベース部分や、分離発注を取りまとめる素養はお持ちでしょうか。加えて、事務所を経営する方法をどのように考えていらっしゃいますか。できるかできないかは、ご自身で判断することですが、上記を参考に、ご判断いただければと思います。近くの会員事務所を訪ねて、話を聞いてみるのも良いでしょう。きっと親身になってアドバイスしてくれると思います。こちらで、会員事務所を紹介しています。
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■■■専門工事業者からのお問い合わせ■■■
	見積の値段だけで業者が選ばれるのでしょうか？
どこから調達しても品質が同じ工業製品等については、値段が安い方が良いのですが、職人の腕前により品質が左右される工事や、当たり外れのある天然素材の調達先などは、金額だけで決定するわけではありません。どの業者と契約するかは、建築主が最終的に判断するわけですが、設計事務所は経験上知っている情報を余すことなく建築主に伝えて、判断を促します。ですから専門工事業者の皆さんは、適正な見積書を出すことに加えて、今までにどのような仕事をしてきたかを、設計事務所や建築主に知ってもらうことが大切だと思います。
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	業者も会費が必要ですか？
オープンネットは設立以来、会員設計事務所が多額な会費を負担する方法で運営してきました。２００８年を例にすれば、会員設計事務所の年会費は、約５０万円～約１９万円です。（受託金額により異なります。）オープンシステムが会員事務所だけのものであるなら、それでも良いのかも知れませんが、オープンシステムは専門工事業者の皆さんと協力して、建築業界に風穴を開けようという運動でもあるわけです。専門工事業者の皆さんにも会員設計事務所同様に、オープンシステムを理解して欲しい。下請の立場ではなく、独立した元請専門工事業者として腕前を発揮して、建築主に喜ばれるうれしさを共有したいのです。そのためには、情報の共有や勉強会の機会などを、専門工事業者の皆さんまで拡大する必要があります。なので、専門工事業者の皆さんにも会費を負担していただき、私たちと一緒になってオープンシステムの世界を広めていただきたいのです。そんな意味で２００９年の５月から、会員設計事務所の会費改定と合わせて、会費全般の見直しをいたしました。業者さんの会費は以下２種類のどちらかです。業者正会員・オープンネットモール出店社・オープンネット建材店の場合は、工事請負金額・受注金額（内税）×０．５％＋消費税＝会費（契約毎に発生します）業者準会員の場合は、工事請負金額・受注金額（内税）×１．０％＋消費税＝会費（契約毎に発生します） ※業者正会員は、年会費として別途２５，２００円（税込）が必要です。 ※業者正会員には、会員設計事務所の受託情報公開などの特典があります。
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	分離発注の場合、品確法や瑕疵担保履行法はどうなりますか？
分離発注でも、品確法や瑕疵担保履行法が該当しますから、新築住宅の工事では、それらに対応しなければなりません。詳しくは、『一般の方からのお問い合わせ　Ｑ８』をご覧下さい。
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	補償制度とはどのようなものですか？
オープンシステムでの家づくりを確実なものにするために、オープンシステム建物登録制度に登録された建物に付随する制度で、登録建物と会員（設計事務所と工事業者）の業務を支援する仕組みです。分離発注で建物の一部の工事を請負った場合でも、建築主と直接契約をする元請業者には、一括請負の元請業者と同様の元請責任が課せられます。つまり、施工ミスにより建築主、他の業者、第三者などに損害を与えてしまった場合は、当然ながら、その損害を賠償しなくてはなりません。その損害賠償責任を、保険により経済的に支援するのが補償制度の目的です。会員は、この制度があることにより問題解決が図りやすくなります。詳しくはこちらをご覧ください。ただし、損害を賠償する責任のある当事者は、保険の適用のあるなしに係らず、損害賠償しなければならないことは言うまでもありません。全ての場合において保険が適用されるわけではありませんが、保険が適用されないことを理由に賠償責任を果たさないというのは本末転倒で、あってはならないことです。
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	塗装業者や畳屋が、なぜ登録料を負担しなければならないのでしょうか？
Ｑ４に書いたように、登録制度に付随する補償制度は、主に施工ミスによる損害賠償責任の補償を制度化したものです。なので、施工ミスが損害賠償責任に結びつく可能性の低い塗装業者や畳屋さんまで、登録料を負担するのは納得できないということでしょう。つまり、責任のある者だけが負担するべきであると。その発想は、『責任論』としては間違いではありません。ミスした者が責任を取るのは当然です。しかし、全く賠償責任が発生しない業者は存在するのでしょうか。また、責任論だけで問題が解決しないのが分離発注であるという現実も忘れてはいけません。そもそも、責任論だけで問題が解決するなら、補償制度は必要ありません。補償制度のメインは、工事中の事故に対する補償です。 ①建設工事保険、②請負業者賠償責任保険③傷害保険、がそれに当たります。例えば、下記の事故は、②が適用されるべきモノです。畳屋さんが、畳搬入もしくは敷き込み作業時に、漆喰壁を毀損した。同じくヨロけて、サッシガラスを破損させた。塗装業者の場合、塗料の入った缶を落とし、隣家に停めてあった自動車を毀損した。または塗料で汚損した。などなど、請負業者賠償責任保険の対象となる事故の可能性は、地盤調査業者から美装業者に至るまでたくさんあります。（なお、塗料などの飛散による事故の場合、飛散防止措置を取っていない時は、保険の対象外です。）また建設工事保険および傷害保険も、全業者に適用されます。完成後の補償についても、補償制度により助けられるのは原因を作った業者だけではないと思います。完成後の事故では、雨漏り事故が一番多いのですが、１０万円で請負った防水業者の施工ミスで、引渡し後まもなく雨漏りして、内部の壁・天井や畳にカビが出て使い物にならなくなり、５０万円の損害が発生したとします。防水業者にはミスをした防水工事と、５０万円の損害部分を賠償する責任があるわけですが、補償制度があれば、防水業者はミスをした防水部分を是正すれば、損害部分には保険が適用され、免責額の１万円の負担で、問題が解決されます。その時に、助かるのは誰でしょう。防水業者はもちろん助かりますが、内装や塗装、畳屋も助かるのではないでしょうか。防水業者の責任を理由にいつまでも問題が解決されず、直したくても直せない日々を送るのは誰でも嫌なものです。自分が手がけた建物がひどい状態になっていたら、誰でも悲しくなります。責任論だけでなく、それを超越したセーフティネットをみんなの負担で用意して、悲しい状況を作らないことが分離発注には求められるのではないでしょうか。できればこちらもご覧下さい。
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	既に損害保険に入っています。建物登録とダブるので無駄になりますが？
最近では専門工事業者の皆さんも、自発的に損害保険に加入している方が増え、とても良いことだと思います。ただし、分離発注のような複雑な契約形態では、損保会社の保険商品を巧みに組み立てなければ、いざ事故が起こったときに適用されない場合が多いのです。そこでオープンネットでは、保険の専門家を交えて、分離発注に特化した補償制度を用意しているわけですが、ご質問のように、自主的に加入している保険があると、保険掛け金が無駄になってしまいます。どうすれば良いかは簡単で、自主的に加入している保険を清算すれば良いのです。損害保険に加入する方法は二種類しかありません。工事の都度加入する方法と、年間の請負高（金額）に応じて加入する方法です。前者の方法なら、オープンシステムの工事は入らなければ良いし、後者の方法なら、契約更新時に年間の請負高からオープンシステムの工事を控除して清算すれば良いのです。もっと詳しい説明をお望みなら、こちらをご覧下さい。
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	見積り参加の意思表示をしましたが、参加できませんでした。なぜですか？
どの会員設計事務所も、やる気があって、腕が良く丁寧で、人柄が温和で、経験豊富で、妥当な見積もりを出してくれる専門工事業者を求めています。ただし、発注の決定権は建築主にあるため、見積り依頼する前に、建築主が業者を決定している場合があります。そのような時は、見積りに参加できないこともあります。また、何年か分離発注の経験を重ねた事務所は、だんだん声をかける業者が固定化してしまう傾向があるようです。しかし、業者が固定化してしまうのは、結果としてそのような傾向になるのであって、本意ではありません。あなたにもし、上に挙げたような良い業者であるとの自負がおありなら、積極的に設計事務所に自己アピールして、設計事務所に認めさせる行動をされたらいかがでしょう。棚ボタ的に仕事が舞い込んでくるほど甘い世界ではありません。しかし、仕事にかける熱意や情熱は、伝える気持ちがあれば必ず伝わるものと思います。設計者は熱い気持ちが好きですから。ご健闘をお祈りいたします。
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	施主支給材の管理は？
分離発注では、材料と手間を分けて発注することが多いです。その場合の材料は施主支給材になります。工事手間だけを請負った業者は、仕事をする前にまず、材料の確認をしてください。設計通りの材料か、数量に間違いはないかなどです。問題や疑問があれば、早急に監理者に伝え、材料の交換や補充の手配を促してください。施主支給材でたびたび問題になるのは、 ①荷受は誰が行うか ②どこに保管するか ③養生をどうするか ④荷揚げは誰が行うか ⑤足りないときの追加と余ったときの処分をどうするかなどです。監理者と良く打合せしてください。また、工事中の材料の管理については、どうせ自分の材料でないからと粗末に扱ってはなりません。自分が持ち込んだ材料と同等の管理をする責任があります。法律用語ではそれを、『善良な管理者としての注意義務』といい、違反すると処罰の対象になることもあります。
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	足場が用意されてない部分があるのですが？
足場などの仮設設備については、設計事務所の弱点かも知れません。外部足場は予定していても、屋根足場や吹き抜けの足場を、予定していなかったりする場合もあるかも知れません。仮囲いや養生ネットをどうするかを、決めていなかったりすることもあるでしょう。そんな時は、遠慮なく、設計監理者に相談ください。間違っても危険を犯して工事をすることはしないで下さい。もしそれが原因で事故が起きたとしても、誰の責任にもできません。元請業者であるあなたの責任になりますから。そのような時のために設計監理者は、リスク調整費を予算に含めています。当初予定していなくても必要なものは、リスク調整費を使って追加・修正することができるのです。
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	分離発注での注意点は？
専門工事業者の皆さんは、下請として仕事をする場合がほとんどだと思いますが、オープンシステムでは、皆さんが元請になります。下請は、元請からの指示で仕事をする立場ですが、元請になると自らの意思と責任で仕事をする立場になります。指示を待つのではなく、あなたが指示をする立場です。具体的に何がどう変るのかについて、分かり易いようにマンガを用意しました。こちらです。元請になることは責任が伴いますが、仕事のやりがいや喜びは、下請では得られないものがあります。是非私たちと一緒に、脱下請、元請専門工事業者の道を歩もうではありませんか。
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	施主の支払いは大丈夫でしょうか？
法人だから安心で個人だから不安というのは間違いではないでしょうか。法人にしても個人にしても、信頼できるかという判断が重要になるわけですが、倒産したら経営者の資産まで責任が及ばない法人に対して、個人の方がむしろ安全かも知れません。建築業界では、契約書を取交わさずに見積書と口約束で工事を行う慣習があります。しかし、私たちは、事前にきちんと請負契約書（資材については注文書）を取交わすことにしています。これは、建築主のためだけでなく、工事業者のためでもあります。契約書があれば、支払いの心配もなくなるのではないでしょうか。いざという時は、契約書を証拠に法的手段を取ることもできますから。いちいち契約書を取交わすのは慣れていないので面倒かも知れませんが、ご理解の上ご協力下さい。
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